【国際】仮想通貨の全面禁止は「有害無益」、日本がお手本に

韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は２３日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

韓国では、１月３０日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の１つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、１日当たりの取引高は約４０億ドル（約４４４０億円）に上る。

だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税の防止に役立つだろう。





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